2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
それで、これは何が問題かというと、赤線を引きましたように、最大損失額、これは、リーマン・ショック並みの経済不況が来たときには、安倍政権以前は、そういうショックが来ても、リーマン・ショック級の不況になっても九兆円しか損失しなかったのが、株式の運用比率を倍増にふやされて、三十兆円も、この間、株への投資をふやされたんですね、年金から。それによって二十三兆円に損失リスクが高まっているということなんです。
それで、これは何が問題かというと、赤線を引きましたように、最大損失額、これは、リーマン・ショック並みの経済不況が来たときには、安倍政権以前は、そういうショックが来ても、リーマン・ショック級の不況になっても九兆円しか損失しなかったのが、株式の運用比率を倍増にふやされて、三十兆円も、この間、株への投資をふやされたんですね、年金から。それによって二十三兆円に損失リスクが高まっているということなんです。
もちろん、まだ投資が続いていたり、あるいは金融システム安定化のための枠組みが続いている状況でございますので、国庫に返納という、なかなか簡単にはできないということは承知しておりますけれども、いろいろ調べていくと、六の信用金庫と、あと普通銀行一行にお金を入れていて、そこの部分で仮に最大損失があったとしてもせいぜい五千億円ぐらい。
約五〇％、株に年金のお金を入れることにしたんですが、そのことによって、信頼区間九五％で確率上想定される最大損失は二十一・五兆円というふうになっています。つまり、ぶれがすごく大きくなった。それに対して、これまでは、見直しをする前、債券で安定的にやられたときは最大損失が十・四兆円だったと思います。つまり、マイナス幅の振れ幅が倍になっているんですよね。
今現在検討いたしているものといたしましては、いわゆる確率論的アプローチということで、予想最大損失額を用いて測るというふうなことも検討いたしております。
そこで、私どもといたしましては、銀行などが適正な自己資本額を算出する際に用いております最新のリスク方法でございます予想最大損失額を確率論を用いて推計する方法なども含めまして、今現在適正な額を算出するよう研究いたしておるところでございます。 なお、今議員御指摘ありましたように、貿易再保険特別会計及びＮＥＸＩ、両方合わせた資産の合計額ですが、これは二十五年度末現在では約一・三兆円でございます。
これは銀行などが自己資本を算出する際に使われているもので、一定の確率分布を前提とした上で、それが最大損失、例えば九五％の信頼区間で起こるようなものをカバーできるかどうかという算出の仕方をしようと思っております。 これによれば、あくまでも試算でございますが、例えば七十年に一度のリスクに耐え得るため、どのぐらい必要かということなんですが、恐らくそれは一兆を超えるというふうに我々は今見ております。
単年度の最大損失が幾らになるかというのは、例えれば、変な話ですけれども、東京に隕石が落ちれば日本の経済は崩壊しますのでというような話だと。 これは、私はとんでもない発言だと思いますよ。だって、実際にリーマン・ショックは起こっているわけです、数年前に。そういうことがあった場合はどれぐらいの損失なのかという議論を隕石に例えるという。これは私はとんでもない話だと思います。
また、資産運用においては、単年度の最大損失額について様々な状況が、さっきお話し申し上げたように考えられるために、一般に算出することは大変困難だというふうに思いますし、例えば金利が一％上がれば、この間のＧＰＩＦの理事長の記者会見の際にも配られた資料を見ますと、仮に国債で全部運用した場合、一％の金利上昇が十兆円の評価損になるということで、この資産はいずれにしてもリスクを抱えたものでございまして、これをどういうふうに
そして、その中でボラティリティーを統計的に処理して、最大損失額を算出して、最大損失額をコントロールする、こういう非常に整合的な説明を受けておりますし、また、リスク管理に向けての組織的な体制、機構もしっかりできているんですけれども、きれいにできているときほど危ないというような気もいたします。 というのは、金利スワップを使ったヘッジを一切やっていない。
これは金利の変動に対応するためだといろいろと役所は言うんですけれども、今まで過去を振り返っても、最大損失額は、一九八三年、二百九十五億円です。純損失が出たのは十一年間ですけれども、十一年分の純損失を合計しても千二十四億円にしかなりません。ＪＩＣＡが持っている五千九百億円の利益剰余金というのは明らかに大き過ぎます。 また、ＪＩＣＡは千四百億円もの株式を保有しています。
その例示の中には、例えば最良のシナリオだけではなくて最悪のシナリオ、こういったものも想定した最大損失額と、こういったものも含めて、そういう例示も含めた分かりやすい形で説明をしているかどうか、こういったこともチェックポイントに挙げてございます。それから、必要に応じては、その説明を受けた旨の確認、これを行っているかどうか。こういった角度から検証をさせていただいているというのが実態でございます。
○政府参考人（原口恒和君） 御指摘のように、変動リスクというのはどういうものか具体的に示すというのは困難だと思いますが、一例として、本年五月二十三日の金融審議会の議論の中でいわゆるバリューアットリスク分析というものがされておりますが、それによりますと、都銀九行ベースで、計測期間六カ月、信頼区間九五％のバリューアット分析では最大損失約四兆円、それから、計測期間一年、信頼区間九九％では約十四兆円というような
国際会議なんかへ行きますと、向こうは大体数学のＰｈＤとか取ったのがデリバティブズのことをやっているということであって、このＢＩＳの新しい規制も、いわゆるバリュー・アット・リスク手法という大変難しい話でありますけれども、過去の価格変動から見て予想される最大損失可能額をリスク量として認識するという大変難しいやつでありまして、まさにコンピューターでないとわからない。